「デジタルテクノロジーの社会実装」をテーマに、特別講師として、小林史明衆議院議員（デジタル副大臣、内閣府副大臣）と共に、対談形式で行なわれました。小林史明代議士は、衆議院議員4期目であり、NTTdocomoでは川崎ひでと代議士の後輩にあたります。昨年の衆議院議員選挙には、小林代議士が名張へも川崎ひでと候補の応援に駆けつけて下さっていました。
《DX（デジタルトランスフォーメーション）とは・・・デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立すること。DXに成功して新しい商品やサービス、価値を生み出すことができれば、市場の中で確固たる地位を得ることが可能》
先の新型コロナウイルス感染症の、市区町村のデータ、感染者数や、ワクチンの摂取状況、ベッド数の稼働率や、重症患者の確認など、国が把握できているのも、ＤＸのシステムのお陰です。現実には、各市町村のでのシステムはバラバラであったところですが、如何に使いこなしていくか、新しい発想や、変革を行ないながら、次の世代に引き継いでいけるように取組まなければなりません。グローバル化の時代に日本が、世界のリーダーとしてやっていくには、DXを進んで取り入れなければならないという結論でした。
「便利さ＝情報の管理」への不安があります。しかしながら、個人情報のセキュリティを確立しながら、改革をしなければ、ＤＸ時代に取り残され、国としての成長が危ぶまれるところです。
押印の廃止を皮切りに、デジタル規制改革も法律や憲法にも絡んで、もっと進めていく必要があります。メリットとデメリットがわかった上で、世界のトップを目指す日本の国民としても、あらゆるビジネスチャンスは見逃せないと考えます。改革の第一歩は、「次世代の子どもたちの希望ある未来のために」ではないでしょうか。
人口減少社会の観点からも、地方創生の確立に向け、若者が注目するような施設やまちづくりが必要であり、行政としての考え方の変革も必要です。住民の声を一番身近で聞ける地方議員の役割が今以上に必要であり、連携していく必要性があるとおっしゃっておられました。国の「デジタル補助金を是非、使って下さい」とのことでした。これからは民間企業とのコラボレーションの必要性があり、行政として、維持管理できなくなるであろう公共施設の利活用のヒントも頂きました。
| テクノロジーとの融合・・・行政が率先して民間と組んでテクノロジーの社会実装を進めることで、新しいビジネススタイルやライフスタイルが生まれます。誰もがチャレンジできる世界を目指します。 ～by 川崎ひでと～ | |
又、7月の参議院議員選挙を控えた「山本さちこ候補」もいらっしゃり、ご挨拶も頂きました。是非とも応援よろしくお願い申し上げます。
