3月4日(金)教育民生委員会が開催されました。3月10日の採決日には、教育民生委員会委員長より、本日の審査結果が報告されます。本日の会議の様子は、ＹＯＵチューブでも生配信されました。教育民生委員会に付託された案件は、地域環境部①「名張市民情報交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、市民部②「名張市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の2本です。
条例の改正理由は①多文化共生のための取組みが一層重要となることに鑑み、その推進に関する事業をセンターの事業に明確に位置付けるため「多文化共生の推進に関すること」を追記するという内容。②国民健康保険税の課税を、令和4年度の国民健康保険税の課税についても延長適用する。地方税法等の一部改正に伴い、子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、世帯に未就学児がある場合、被保険者均等割額の軽減措置を講じる等のため、改正を行なうという内容です。
国民健康保険税は、平成２７年通常国会で、医療保険制度改革のための法案を提出し、成立（H27.5.27）。
（社会保障制度改革国民会議（H24.11.30：第１回 ⇒ H25.8.6：報告書とりまとめ）が始まり）
上記の様に国では、都道府県が市町村の担う国民健康保険に関する事務の効率化、標準化、広域化を推進し、各市町の格差の適正化を行なうため、及び持続可能な医療保険制度を構築する観点から、加入者等の負担能力に応じた医療に要する費用のあり方等について検討されていました。そのため、平成30年4月から都道府県と市町村が、ともに国民健康保険者となり、国の責任として約3,400億円の追加的な財政支援（公費拡充）が行なわれました。
令和2年度からは、コロナ感染症における生活への影響を受け、税率の引き上げを抑制する特例措置がなされていました。さらに、コロナ禍での医療機関利用の制約があったなか、令和4年度も特例措置がとられることとなったようです。今回の委員会では、亀井市長の日本の社会福祉制度への想いを伺える機会となりました。将来の人口減少社会の課題に、どのように取組むべきか、覚悟しなければならないと身が引き締まる思いになりました。是非ともご覧下さい。
また、このたびのロシアによるウクライナ軍事侵攻に対して、抗議する声明を亀井市長と名張市議会永岡議長の連盟で発表されたところです。(午後2時報道発表） 日毎に悪化していくこの状況に、言葉もないくらいです。命は大切にされなければならない尊いものだと、プーチン大統領は考えられないのでしょうか・・・。これ以上犠牲者が出ないよう、早期の終結を願います。家族が離ればなれになり、子どもたちのあどけない顔を見るにつけ、何故こんな目に遭わなければならないのか、心を痛めるばかりです。世界のリーダー達の手腕で、なんとか説得していただきたい。北京でのパラリンピックが痛々しくてつらいのは、私だけではないでしょう。早期終結に、ご尽力していただけることを願います。
